富士山噴火の被害想定

07.20

「MEGA地震予測」から抜粋のコラム

富士山噴火の被害想定
 
静岡県、山梨県、神奈川県の3県と国で作る富士山火山防災対策協議会で富士山の噴火による被害想定が2014年2月6日に発表されました。
避難対象住民は神奈川県で40万6千人、静岡県で6万2千人、山梨県で1千人と想定されています。
神奈川県が多いのは偏西風で火山灰が東方向の神奈川県側に流れるためです。
1707年に起きた宝永の富士山の噴火では現在の東京都にも火山灰が積もった記録があり、同じ規模の噴火が起きれば、停電、道路・鉄道交通のマヒ、空港の閉鎖など計り知れない被害になると危惧されます。
火山灰以外の被害には溶岩流が流れれば静岡県で20万8千人、山梨県で8万4千人が避難しなければならなくなります。
噴火の熱で山頂の雪が融けて斜面を流れる「融雪型火山泥流」が起きれば、静岡県で5万1千人、山梨県で3万1千人が避難を余儀なくされます。
溶岩流や泥流は局所的ですが、火山灰は広範囲に被害が及び農産物被害も膨大になるでしょう。

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