地震津波対策特別強化地域

07.20

「MEGA地震予測」から抜粋のコラム

地震津波対策特別強化地域
 
平成26年3月28日に行われた政府の防災会議において、首都直下地震および南海トラフ巨大地震を想定して14都県の139市町村を地震津波対策特別強化地域に指定しました。
南海トラフ巨大地震で発生する津波による被害が想定される九州東岸、四国太平洋岸、紀伊半島太平洋岸などが含まれます。
首都圏も同じように津波の被害を想定しております。
震度6弱以上、津波の高さは3m以上、津波到達時間は30分以内が想定されています。
特別強化地域に指定された市町村は避難施設(避難タワーや避難路など)にかかる費用などの国の負担の割合が高くなったほか、高台移転(学校や病院など)に際して農地の住宅地への変換が容易になりました。
この特別措置法により各自治体は新たな防災計画を立て直すことになりました。
首都直下地震に対しては首都中枢機能を有する千代田区、中央区、港区、新宿区の4区においては建物の容積率が緩和され、備蓄倉庫などの建設の補助が受けられます。
この特別措置により8割の想定死者数を減らすことが出来るとされています。

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